西部障害者自立支援協議会における新型コロナウイルスへの対応方針について
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みが全国的に広がっております。国からも様々な要請等があるところですが、西部障害者自立支援協議会の活動につきましても、下記のとおり対応することといたしましたので、関係者の皆様のご理解とご協力をお願いします。
【方針】
〇 ここ２週間が感染拡大防止のためのヤマであるとの見解を踏まえ、
令和２年３月１３日（金）までの協議会活動を自粛し、会議・研修等は中止または延期するものとします。
〇 ３月１４日以降の活動については、この間の状況を踏まえ改めて方針を検討し、お示しするものとします。
以上、よろしくお願いします。
なお、現在のところで開催予定と伺っている会議・研修については、以下のとおりです。
・相談支援の充実を図るための連絡会 ３月１２日（木）
・令和元年度相談支援の充実を図るための研修 ３月５日（木）、３月１３日（金）、３月１８日（水）
・日中活動部会 ３月５日（木）
テレビやインターネット、新聞報道などで新型コロナウィルスを原因とする新型肺炎の感染拡大に関するニュースが数多く流れています。
全国規模でもサッカーや野球といったプロスポーツの開催が中止になったり延期になったり、また私たちの地域でも県や市町村が主催する会議や研修会等が中止となるなど、たくさんの影響が目に見える形で広がっているように思います。
さて、今月２８日に予定をしていた西部協議会の「全員協議会」も、たった今「延期」とすることとなりました。県内での発症例はいまだ見受けられないものの、特に協議会については支援を受けている人や、支援に携わっている人が出席の対象者であり、ここで万が一感染が拡大すれば、一人ひとりの命にかかわる問題であるとともに、障害福祉サービスの機能までもが停止しかねないことになると、急遽判断した次第です。どうぞ、該当の皆様には、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
感染が拡大し、障害のある皆さんが利用していらっしゃる障害福祉サービス事業所が休止となれば、障害当事者の皆さんのみならず、家族の皆さんにも仕事や生活面での影響までも与えてしまうことさえ危惧されます。どうか、これ以上感染が拡がらないことを祈りたいと思います。ありきたりの予防ではありますが、うがいや手洗いを心がけてまいりたいと思います。
今後このホームページでも、引き続き関係情報の発信に努めてまいりたいと思いますので、随時閲覧いただければと思います。
令和２年度の西部地区福祉セミナーの第２回実行委員会が開催されました。
まず初めに第１回実行委員会での決定事項を確認し、現在の参加事業所の申し込み状況（２月１９日現在で、参加施設は１８か所）についても確認いたしました。
今年度の第１部は、養護学校を卒業後数年経った生徒の保護者さんにご登壇いただき、今、在学中にどんな準備が必要だったと思っているのか等についてお話しいただくことにしております。また、２部についてはいつもどおり各ブースを回っていただき、障害福祉サービス事業所の皆さんと情報交換等を行っていただきます。
今年度は、地域の障害児学級の皆さんにも参加していただけるように、時間をこれまでより３０分間延長して、４時までの開催としておりますので、地域の障害のある児童・生徒の家族の皆さんにもぜひ参加していただきたいと思います。
次回実行委員会は４月２０日（月）１０：００から。いつもと同じように県立皆生養護学校の応接室で開催いたします。
障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスにかかる給付費の不正受給に関する調査が行われました。
全国の自治体を対象に行われた調査とのことですが、鳥取県においても２０１４～１８年度の５年間で２４０１万円の不正受給があったとのことです。「認識不足で人員基準違反のまま運営」していたケースや、「基準を満たしていないと知りながら受給」していた悪質なケースもあったとのことで、指定取り消しなどの処分件数が８事業所１３件。ペナルティーを含めた返還請求額３５５８万円の内、事業所の倒産などを理由に１２００万円が回収不能になっているとのことでした。
サービスの量ばかりが増えて、質は大丈夫かとの意見については、県の地域自立支援協議会の就労部会でも多くの声が上がっていたように思います。障害福祉サービス全体に対する信頼にかかわる問題と、重く受け止めなければならないと思います。
ちなみに、全国の数字では、同５年間で「不正受給２６億３千万円」。未返還や回収不能が「少なくとも約１１億１４００万円」とのことで、不正が相次ぐ理由については「事業者のモラルの低下」が約半数と最多、「法人種別を問わず営利優先の事業者が増えたため」が３１％。「株式会社など営利法人の参入増」が２９％であったとこのことです。（文責：中島）
