新聞報道でもありましたが、米子市では、文書の作成補助や文書の廃棄（シュレッダー）作業等、軽易な業務に限定した「特定業務職員」を、来年４月以降１０名枠を設けて採用するという新たな制度の立ち上げが検討されており、具体的に市議会１２月定例会に条例改正案が上程される準備が進んでいるとのことです。
米子市は、２０１８年１０月に「２．４％」と報告していた市の障害者雇用率が、実際には「１．７％」にとどまっており、法定雇用率の２．３％を下回っていたことを発表したことがありました。国の雇用率水増し問題に端を発した調査で明らかになったものでしたが、その反省をふまえて、より積極的に障害者雇用に取り組んでいこうと、新たな制度にかじを切ったかと思われます。しかし、今回の対象者については、障害者手帳の有無に関わらず、「働きづらさを抱えている人」も含まれるとのことで、「共生社会の理念を実現するための施策」（新聞報道）と位置付けられているようです。
数年かけて実施することになる、とのことですが、一方で障害のある方の正職員採用の検討も進められており、今後障害のある方等にとっての就労の間口がさらに広がることに大きな期待が寄せられています。
鳥取県地域自立支援協議会の人事育成部会が１１月２７日（水）に開催されました。
議事録はこれからですが、当日配布された資料が公開されています。
皆生養護学校から、「学校通信№３５５」の情報提供をいただきました。
皆生ブライト・フェスティバルや修学旅行の様子など、幼児児童生徒の皆さんの様子がわかる通信です。
情報提供ありがとうございました。
住宅問題部会を開催します。
日時：令和元年１２月１２日（木）１３：３０～
会場：ふれあいの里「研修室１」
関係者の皆さんはお集まりください。
